【終了】FIREを救いたい！配当金生活潰しの大増税決定＆確定申告での配当還付の方法【節税/配当控除/住民税申告不要/国民健康保険料減額･国民年金免除/税制改正/日本高配当株･国内投資信託】

配当金に関わる現行の節税策と年内終了の税改正について解説します。
0:00 FIREの配当金生活
2:23 国内株式･国内投資信託の配当金･分配金の3つの選択
5:29 確定申告で所得税0円､国保･年金を1万円台にする方法
8:46 具体例､住民税申告不要制度
11:26 最悪の税制改正
13:13 まとめ､対応策

○投資の確定申告･e-Tax(2023/2/5配信)
「【損失も利益も税還付】個人が株･投資信託の確定申告で税金取り戻す方法3選！全体像からe-Tax入力まで」https://youtu.be/LIHwTfdkFcQ

○株の確定申告の全体像
「【簡単！】株の確定申告はなぜ必要なのか？お得な節税のｶﾗｸﾘ」https://youtu.be/zxgOoYNpqBg

○売却益･配当金の確定申告
「【年収1千万円以下限定】株の確定申告で10万円を取り戻す方法！前編」https://youtu.be/7jtykYOp7PE

「【最新！】配当金の還付で凄得！株の確定申告で10万円を取り戻す方法！後編」https://youtu.be/EXJY1NeAvE0

○投資と社会保険料
「【超速報】投資家悲鳴！金融所得で社会保険料値上げ！NISA増税は？FIRE･配当金生活は終了か」https://youtu.be/hVXGBB8b-v0

※訂正　3:26 は「所得税の10分類のうち“8分類”を全部足して計算するのが③総合課税」が正しいです。うっかりミスです。申し訳ございませんでした。

※補足　令和4年度与党税制改正大綱では『令和6年度分以降の個人住民税について適用』という記載があり、住民税は1年遅れなので、令和5年分確定申告から法改正されると見込まれています。

#高配当株 ＃配当控除 ＃配当金生活

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